POLICY 政策

市民の意思と乖離した行政運営が続けられています。市民の声は届きづらく、様々な場面で反対運動が起きています。民主的な手続きを経るからこそ、行政施策は正当性を持ち得ます。行政と市民の民主的な信頼が当然の前提としてなければ、健全なまちの発展は望めません。「行政は市民のためにある」その意義を再確認し、住民福祉を第一に、誰も置き去りにすることのない、優しくあたたかい、まっとうな四日市行政のあり方を追求します。

子どもは私たちの未来そのものです。子どもたちが安心して育つことができなければ、将来のまちづくりはいつか行き詰まります。生まれた環境に左右されることなく、すべての子どもたちを社会全体で育てるという意識を醸成するとともに、そのための仕組み作りが必要です。幼稚園の廃園、待機児童、いじめ・不登校の増加、教員不足、貧困の問題等々、子どもたちを取り巻く課題は山積しています。スローガンのみに終始する子ども施策を脱し、本気の教育・子ども子育て施策が必要です。子ども子育て・教育関連予算の拡充、現場職員の増員を求めていきます。

平成20年をピークに四日市市の人口は減り続けています。自治体の将来の人口推計を示した「人口ビジョン」でうたわれた、出生率1.8人、年間社会増600人という目標値は大きく下回ったまま推移しており、その展望は一向に開けません。未だ人口増高成長の時代の記憶を引きずったままの四日市行政は時代遅れと言わざるを得ません。人口減と少子高齢化が避けられない以上、人口減成熟経済の社会に対応する行政施策を模索する必要があります。過度な利潤、合理化の追求や自己責任論から脱却し、お互いさまに助け合い、支え合う社会を希求します。

市職員、学校教職員等、公的機関では過労死ラインを越える時間外労働など、過酷な労働環境が放置されています。また非正規雇用の割合は年々高まり、多くの人が低賃金で不安定な雇用を強いられています。政治が直接決めることのできる公の労働環境を改善し、民間の手本となる働き方を実践しなければなりません。また公契約条例に下限報酬額を盛り込み、公の仕事に携わる方たちの働き方にも目を配る必要があります。官製ワーキングプアの発生を防ぎ、安定して公共の仕事に従事する人が増えれば、地域経済の拡大にも寄与し、同時にそれは住民サービスの向上につながります。

人の考え方はそれぞれ異なり、人のあり方も様々です。性差、LGBTQ、障がいの有無など、それぞれの違いを受け入れ、お互いを尊重し、共に生きられる社会を目指します。またあらゆる事由によるハラスメントに反対し、その根絶を指向します。人権を守ることはすべての施策の基本です。あなたはあなたのままで生きていればいいと、当たり前に言える社会を作りましょう。

四日市市の森林面積は14％と決して少なくはありません。しかし管理の繁雑さや、費用面で適切な管理ができず、森林の多くが荒廃しています。県、国による森林税を有効に使い、市民生活に有益な自然環境を整える必要があります。適切な森林管理は防災、脱炭素の観点からも重要です。

2050年カーボンニュートラルの達成目標が国により掲げられ、2030年頃から世界各国でガソリン車の販売が停止され、原油需要も大きく低減することが予測されます。産業の構造は否応なく変革を求められ、重化学工業企業を多く抱える四日市市も同時にその対処を誤れば、雇用の喪失など様々な問題が起きかねません。官民そして市民の相互理解と協力による脱炭素社会の実現を目指します。

COVID-19は社会の有り様を大きく変え、その脅威の終息はまだ見通せません。そして未だ不明な事象は多く、引き続き最大限の警戒を持って対処していかなければなりません。感染拡大の防止、医療ひっ迫への対処、後遺症の対応、検査体制の拡充、そして何より市民の命を絶対に守るという市の姿勢を強く求めていきます。